相続税の計算

こちらでは、相続税の計算についてご説明いたします。

相続税とは、相続や遺贈によって被相続人の遺産を取得した人に課せられる税金のことをいいます。

税金には、納税通知書が送付される住民税や固定資産税などと、自らが期間内に申告して納める法人税や所得税などがあります。

相続税の場合は「申告納税制度」という、税金を納める人自らが相続税の納税額を算出し納税する制度を採用しています。そのため、相続人自らが課税対象となる財産を見分け、相続税を計算する必要があります。

しかしながら、相続税の計算は民法と相続税法の両方の知識を兼ね備えていないと正確な納税額を算出することが難しいため、とても難易度が高い作業となります。

また相続税にはさまざまな控除や特例があり、相続税の専門家は財産評価や相続税の計算過程においてそれらを用いて、適正な納税額を算出しています。

控除などの適用を行わなかった場合、本来減額することができたはずの税額より多く納税してしまう可能性があり、多く納税しても税務署は自動で還付してくれません。ゆえに相続税の計算をする際は注意が必要です。

なお、控除や特例を適用し計算を行った結果、相続税額が0円となる場合でもその旨を申告する必要があります。

相続税には、相続した財産のうち一定の金額までは相続税がかからないという基礎控除があります。法律によって定められた基礎控除額の計算式で算出された額より多く取得した分に対して、相続税は課税されます。

相続税の計算を行う際にはまず遺産総額からマイナスの財産（債務等）を差し引き、さらに相続開始から3年前に遡って贈与を受けた分の贈与額を足した課税価格の合計額を算出します。

算出した結果、基礎控除額を下回る場合には納税する義務はありません。

〈基礎控除額〉　
相続税の基礎控除 ＝ 3000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）
〈遺産総額〉　相続財産－非課税財産
〈課税対象となる総額〉　遺産総額 － 基礎控除額
〈法定相続人毎の相続税額〉
（課税対象遺産総額 × 法定相続人毎の分割割合） × 税率相続財産

相続税申告に関する知識や経験のない方にとっては、相続税の計算は多くの時間と手間がかかる作業といえるでしょう。また、計算ミスなどによって過少申告した場合にはペナルティとして、本税の他に税金が課せられる可能性があります。

そのようなことを未然に防ぐためにも、相続税の知識と経験豊富な専門家に依頼し、円滑にかつ正確な相続税申告を行いましょう。

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