相続手続きを進めるにあたって遺産分割協議書は必ず作成した方がよいのでしょうか？行政書士の先生の意見をお伺いしたいです。（伊豆）

先日伊豆の実家に住む父がなくなりましたので、相続人である私と弟で協力して相続手続きを進めています。母とは10年ほど前に離婚していますので、今回の相続で相続人になるのは私と弟の2人だけです。財産調査の結果、相続財産になるのは伊豆の実家と、父名義の複数の口座に預けてあった現金を合わせて700万円ほどになるとわかりました。借金はなかったようなので安心しました。これから弟と2人で取り分について話し合おうと思うのですが、ひとつ伺いたいことがあります。遺産分割協議書は必ず作成しなければならないでしょうか？遺産分割にあたって特に揉めることもないだろうと思いますので、必須でなければ作成しなくてもいいのではないかと思っています。（伊豆） 

遺産分割協議書はさまざまな場面で活用できます。今後の安心のためにも作成をおすすめいたします。

亡くなったお父様（被相続人）が遺言書を遺していない場合は、相続人全員で遺産の分割方法について話し合う必要があります。この話し合いで決定した内容を文書にまとめたものが遺産分割協議書です。逆に言うと、被相続人が遺言書を遺していた場合は遺言書に書かれた遺産の分割方針に従って相続手続きを進めることになりますので、相続人が遺産分割について話し合う必要はなく、遺産分割協議書も作成することはありません。

すでに財産調査を終えているということですが、遺言書が見つかっていないのであれば遺産分割協議を作成することをおすすめいたします。なぜなら遺産分割協議書は以下のような場面で活用できるからです。

【遺言書のない相続において、遺産分割協議書が必要となる場面】

・相続した不動産の名義変更（相続登記）

・相続税の申告（相続税申告が必要となった場合）

・金融機関での手続き（複数の口座がある場合、遺産分割協議書があれば金融機関所定の用紙に毎回相続人全員が署名・押印する手間を省くことが可能）

・相続人同士の衝突回避

相続は一度に多額の現金が手に入ることもあるため、手続きは慎重に進めていく必要があります。実際に、これまで仲の良かった親族でも相続をきっかけに意見が対立し、仲違いしてしまうケースも存在します。遺産分割協議書を作成しておけば、相続人全員が合意した内容をいつでも確認することができるため、作成しておくと安心です。

伊豆の皆様、相続手続きは手間のかかる作業が多いためなるべく手間を省きたいとお考えになるかもしれませんが、先述の通り相続は非常にセンシティブな内容を含むため、慎重に慎重を重ねて進めていく必要があります。煩雑な相続手続きは専門家に一任することも可能ですので、依頼されることもご検討ください。

伊豆の国相続遺言相談室では伊豆エリアを中心に相続手続きをお手伝いしております。伊豆にお住まいで相続についてお悩みの方は、ぜひ一度伊豆の国相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。

行政書士の先生、入院中の父が遺言書を作成する方法はありますか。（伊豆）

私は伊豆に住む50代の女性です。私の父は現在、伊豆にある病院に入院しているのですが、その父が遺言書を作成したいと話しています。父は万が一の時に私たち家族が困ることのないように、相続についてできる限りのことをしておきたいと考えてくれているようです。闘病生活も長くなり、日に日に元気がなくなっていく父を見ているので、なんとか希望を叶えたいと思うのですが、遺言書の作成を相談するために外出できるような状況ではありません。行政書士の先生、入院中でも遺言書を作成できるいい方法はないでしょうか。（伊豆）

お父様のご容体が安定しているのであれば、遺言書を作成する方法があります。

ご相談内容から、今回は自筆証書遺言と公正証書遺言について説明させていただきます。

自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言書を作成される方（遺言者）が自書にて作成する遺言書です。遺言者の意識がはっきりしていて、遺言の全文、日付、署名などをご自身で記し押印できる状況であれば、病床にあったとしてもすぐに作成することが可能です。
遺言書には財産目録を添付しますが、こちらについては遺言者の自書でなくても構いません。ご家族の方はパソコンなどで一覧を作成し、通帳のコピーなど財産の根拠となる書類を添付して作成することが認められています。
なお、法務局での保管を申請せずご自宅等で保管していた自筆証書遺言については、開封の際に家庭裁判所による検認が必要となりますのでご注意ください。

公正証書遺言
お父様がご自身で遺言書を書くことが難しいご状況であれば、公正証書遺言にて遺言書を作成する方法があります。この方法では遺言書を作成する公証人が病床まで訪問することが可能です。遺言者はその公証人に口頭で遺言内容を伝えれば、その内容をもとに公証人が法的に有効な遺言書を作成してくれます。
公正証書遺言は原本が公証役場にて保管されるため、遺言書の紛失や遺言内容を改ざんされるリスクを防ぐことができます。また家庭裁判所による検認も不要なため、相続開始とともに速やかに手続きを進められる点もメリットのひとつです。
公正証書遺言を作成する際は公証人だけでなく2人以上の証人の立ち合いも必要となりますので、日程調整に時間がかかる可能性もあります。そのため、お早めに相続の専門家に遺言書の作成について相談し、証人の確保など、必要な手続きを依頼することをおすすめいたします。

遺言書は故人の遺志をご家族に伝える大切な書面です。伊豆の皆様にとって満足のいく遺言書となるよう、遺言書の作成は伊豆の国相続遺言相談室にご相談ください。伊豆の国相続遺言相談室ではこれまで伊豆の皆様から遺言書についてのご相談を数多くお受けしてまいりました。まずは伊豆の国相続遺言相談室の初回無料相談をご利用いただき、伊豆の皆様の遺言書について思いをお聞かせください。伊豆の皆様の遺言書作成がスムーズに終えるよう、行政書士がお力になります。

相続した不動産が遠方にあるのですが、どのように手続きすればいいか行政書士の先生に教えていただきたい。（伊豆の国）

父から相続した伊豆の国の土地について、行政書士の先生に相談があります。
先日父が亡くなり、相続について相続人同士で話し合った結果、私は伊豆の国にある土地を相続することになりました。父は伊豆の国にいつか別荘を建てたいと考えていたらしく、私が幼いころに伊豆の国に土地を購入していたようです。しかし結局別荘は建てられることのないまま、土地だけが残されてしまいました。

伊豆の国の土地ですので伊豆の国の法務局で相続手続きを行なわなければならないのでしょうが、私は現在関西に住んでおり、なかなか伊豆の国まで出向く時間が取れません。現地に出向かずに遠方の土地の相続手続きを行う良い方法はないでしょうか？（伊豆の国）

相続した不動産の手続き方法についてご説明いたします。

伊豆の国相続遺言相談室へお問い合わせいただきありがとうございます。
不動産の所在地ごとに法務局の管轄は分かれておりますので、ご相談者様のおっしゃる通り、伊豆の国の土地を相続した場合は伊豆の国の法務局、あるいは支局、出張所で相続登記申請を行う必要があります。法務省のホームページに市町村ごとの法務局の情報が記載されていますので、まずは相続した伊豆の国の土地を管轄する法務局を調べましょう。
相続登記の申請は（1）窓口申請、（2）オンライン申請、（3）郵便申請の3つがありますので、それぞれご説明いたします。

（1）窓口申請
法務局へ出向き、直接窓口で申請する方法です。窓口受付時間は平日の日中のため、遠方で出向く時間が作れない場合はこちらの方法は難しいでしょう。

（2）オンライン申請
パソコンに専用の申請用総合ソフトをインストールし、登記申請書を作成しオンラインで送信する方法です。全国の法務局がオンライン申請を受け付けておりますので、遠方であっても所要時間や費用に差が出ることはほぼありません。

（3）郵送申請
作成した申請書を、郵送で申請する方法です。旅費がかからないので経費を節約できますが、万が一申請内容に不備があると時間も労力も倍以上かかってしまう恐れがあるため注意が必要です。不動産の登記申請書には厳格なルールがあり、不備がある場合は申請者自身が修正しなければなりません。窓口申請であればその場で指摘されすぐに修正できるような小さなミスでも、郵送申請の場合は書類を郵送でやり取りしなければならず、負担が大きくなる可能性もあります。
なお、郵送申請の場合は郵送事故による不着を防ぐためにも、簡易書留以上の方法で郵送し、返信用封筒も忘れずに同封しておきましょう。

相続は一つひとつの手続きに時間も手間も取られるため、なかなか進めることができずお困りの方もいらっしゃるかと存じます。伊豆の国で相続手続きについてお悩みの方は、相続のプロに手続きを依頼することもご検討ください。

伊豆の国相続遺言相談室では伊豆の国にお住いの方だけでなく、相続した不動産が伊豆の国にある方もサポートさせていただきます。どうぞ遠慮なく、伊豆の国相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。