伊豆の国相続遺言相談室の
相続手続きに関する相談事例
伊豆の国の方から遺言書についてのご相談
2022年09月02日
事実婚の夫に財産を残したいです。遺言書の作成について行政書士の先生にご相談できないでしょうか(伊豆の国市)
私は伊豆の国に住む50代の女性です。10年前より一緒に生活している事実婚の夫に財産を残したいと思い、問い合わせいたしました。
夫のことはとても大切に思っているので、私が亡くなった時には彼に遺産が渡せるように遺言書を準備したいと考えています。籍をいれることも考えましたが、若い頃に一度離婚経験があることもあり、いまのところ事実婚の状態を維持したいと思っています。
そもそも自分の相続人が誰になるのかをよくわかっていません。子供はおりませんし、両親や祖父母も既に他界しています。血縁関係のある親族といえば、同じく伊豆の国市に住む姉と亡くなった兄の娘(姪)ぐらいです。知識がなくてお恥ずかしいのですが、前夫に財産がわたるようなことは避けたいのです。
どのような点に注意して遺言書を作成すれば、今の夫に財産を残すことができるのか教えてもらえないでしょうか。(伊豆の国)
遺言書を作成すれば、事実婚のご主人様に財産を残すことは可能です。
まず初めにご相談者様の推定相続人を確認してみましょう。民法では法定相続人となる人の順番について定められており、第一順位は子供、第二順位は親や祖父母などの直系尊属、第三順位は兄弟姉妹(亡くなっている場合は甥姪まで代襲)です。配偶者は常に相続人となりますが、事実婚の場合は相続人ではありません。第一順位と第二順位の方はいらっしゃらないようなので、現在のところ第三順位である、お姉様と姪御様がご相談者様の推定相続人となります。
しかしながら、生前に遺言書を作成しておけば相続人以外の人にも遺贈という形で財産を残せますのでご安心ください。なお離婚された前夫の方は推定相続人にはならないので、ご相談者様が望まない限り遺産が渡ることはありません。
相続人以外の人に遺贈する際に留意すべき点は遺留分の問題ですが、今回に関しては遺留分権利者もいませんので財産の全てを事実婚のご主人様に遺贈することも可能です。遺留分とは一定の相続人に最低限取得が保証されている相続財産の割合のことですが、兄弟や姪甥には遺留分の権利はないため、遺言書を作成する際に配慮する必要はありません。
将来的な手続きのことを考えると、遺言書の検認が不要となる公正証書遺言で作成し、遺言執行者を指定しておくとよいでしょう。公証役場で作成する公正証書遺言であれば、原本が保管されるため紛失の心配もなく、遺言書の検認も必要ないため事実婚のご主人様が相続人と顔をあわせることはなく手続きを進めることができます。(ただし遺言執行者には相続人に対して遺言内容の通知義務があります)
どのような遺言書の内容にするかお悩みの際には、ぜひ伊豆の国相続遺言相談室にご相談ください。
伊豆の国相続遺言相談室では、伊豆の国にお住まいの皆様の遺言書作成のサポートをさせていただきます。伊豆の国在住の方で遺言書についてご相談をお持ちの方は、ぜひ初回無料相談をご利用ください。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。