家族信託の活用事例

こちらでは家族信託の活用事例についてご説明いたします。

家族信託は、2007年の信託法改正によって誕生した新しい財産管理の仕組みであり、通常は信頼のおけるご家族やご親族と財産管理や運用、処分についての契約を行います。

従来の生前対策よりも自由な設計が可能となったことで、生前対策の幅が広がりました。

財産の所有者が子供または孫に学費や住宅資金・結婚資金等を援助したい場合、ご自身がお元気で判断能力のあるうちに、贈与する時期、相手等といった条件を信託内容として契約を結ぶことで、ご希望通りの援助が叶います。

民法では、遺産の分配に際して法定相続人の優先順位が決まっています。
家族信託を活用することで、遺産承継に関する順位や割合について自由に契約内容に組み込むことができます。

家族信託は、何らかの理由により不動産の所有者自身で管理することが困難となった場合の備えとしても活用可能です。

前もって所有者がお元気なうちに家族信託を活用し、受託者と不動産の管理方法について明確に指示する契約をしておけば、受託者が不動産を所有している方の代理となって適切に管理・処分を行えるようになります。

将来、財産の所有者がご自身の財産管理に対して無対策であった場合、認知症を発症してしまうと自由度の高い財産管理や運用ができなくなります。

将来ご自身の身に起こるかもしれない認知症対策として、お元気なうちに財産管理について明確な指示を記載した契約書を用意し、受託者と信託契約を結びます。
万が一、将来契約者が認知症を発症した場合、受託者は契約内容に従って財産管理を行います。

将来相続が発生した際にご自身が所有している自社の株等が分割され、会社の経営に支障が出るといったことも考えられます。
そのような事態が起こらないよう、ご自身の判断能力がしっかりあるうちに受託者と信託契約を結び、会社経営に関わりながら経営の一部を受託者に任せるようにします。